3種類の『耐震基準適合証明書』

建築後一定期間を経過した中古住宅を買った場合、住宅ローン控除等が利用できなくなってしまいます。

住宅ローン控除以外にも、親御さんからの住宅取得資金贈与の非課税制度や相続時精算課税制度、所有権や抵当権を登記する際の登録免許税の軽減、不動産取得税の軽減など、各種制度が使えません。

そのような時『耐震基準適合証明書』があれば、築後経過年数に関係なく、これらの制度が利用できるようになります。

しかし、『耐震基準適合証明書』という名称の書式には、複数種類あるので注意が必要です。

折角、費用をかけて証明書を取得したのに、書式が違って制度が利用できなかったというのでは、泣くに泣けません。

今回は制度ごとに使用する書式を整理してみました。

書式の画像は、ポイントとなるところのみ抜粋して色を付けてあります。

リニュアル仲介でお住まい探しをされた方には、これらの証明書の手配も、エージェントが間違いのないように手配を致します。中古住宅購入で失敗したくない方は、是非リニュアル仲介にご相談ください。

■住宅ローン控除、贈与税、相続時精算課税

■登記（登録免許税）

■不動産取得税

以上、リニュアル仲介本部パイロット店　エージェント石川でした。

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