中古住宅購入時にも『省エネ』を意識する？！

■原油価格の上昇や円安により、省エネ住宅が注目されている？！

原油価格の上昇や円安で家計の光熱費負担が増えています。省エネ住宅に注目が集まっています。断熱性能が高く高効率給湯機などを備える省エネ住宅は光熱費を大幅に減らせます。中古住宅購入時に、築10年以上経過したような家電は即買い替える事をおススメします。まだ使えそうと思う気持ちは良く分かりますが、以外と日々の光熱費負担を増やす要因になりかねません。資源エネルギー庁の資料によれば、最近の省エネ家電は、10年前の製品と比べると冷蔵庫なら約40%、エアコンは約17%も消費電力が少ないと発表されているようです。買い替えは先行投資になりますし、2025年度からは住宅を建てる際、国の省エネ基準をクリアすることが義務付けられます。勿論、従来の住宅建築コストと比較すると建築費がかさむため、減税や補助金といった様々な支援策が用意されています。

2022年6月に建築物省エネ法などが改正され、2025年度から住宅の新築では断熱性能など国が定める省エネ基準を満たすことが基本的に義務付けられます。具体的には外壁の断熱材の厚さを一定以上にしたり窓を複層ガラスにしたりする必要があります。

■政府が推奨する省エネ住宅とは？！

政府は将来、さらに省エネ性能が高くエネルギー消費を実質ゼロに近づける「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を増やす方針を発表しております。ZEHはより断熱性能が高い外壁や窓のほか、高効率給湯機や太陽光発電設備を備える必要があります。消費電力量と発電量を確認できるシステムを設置することも多く、電力の見える化も実現可能です。雪が多い地域や都心の狭い住宅地（北側斜線制限の対象となる用途地域であり、敷地面積が85㎡未満である土地）では太陽光発電が難しいため、基準が緩い「ZEHオリエンテッド」などの区分も設けています。また、ZEHのようにエネルギー消費が実質ゼロではないが、ゼロに近づけた一定の基準のものは「ニアリー ZEH」というものも登場します。

省エネ性能が高くエネルギー消費を抑えた住宅建築をされる際の費用は国の支援策を使えば抑えられます。住宅ローン減税では2022年から、住宅の省エネ性能に応じて所得税と住民税から差し引ける控除枠が拡大されています。入居翌年の確定申告で省エネ性能などを証明する書類の提出が必要になります。2023年末までに入居する場合、省エネ基準を満たす新築住宅の減税額は基準未満の住宅に比べ13年間の合計で最大91万円大きくなります。（住宅ローン減税の適用条件によって変わります。）

さらにZEH並みの省エネ性能を備える新築住宅の減税額は13年間で最大136万5000円大きくなります。冷暖房などのエネルギー消費量を省エネ基準より20%以上抑えられれば太陽光発電はなくてもよく、省エネ性能に加え節水対策などを盛り込んだ認定低炭素住宅や、劣化しにくい認定長期優良住宅では最大182万円大きくなります。認定低炭素住宅と認定長期優良住宅の省エネ性能は2022年秋からZEH並みの基準に変更され厳しくなる予定です。

一方、「省エネ基準を満たさない住宅は原則として24年以降の建築確認から住宅ローン減税を利用できなくなる」予定です。国土交通省によれば新築戸建て住宅の約9割がすでに省エネ基準を満たしているが、これから購入する人は注意していただきたいと思います。省エネ基準を満たす住宅は、親や祖父母から住宅取得費の贈与を受けるときの非課税限度額も1000万円と一般住宅より500万円大きくなります。

■省エネ住宅を建築する際に使える補助制度とは？！

新築戸建て住宅で使える補助制度もある。国交省の「こどもみらい住宅支援事業」では、ご夫婦＋子供の生まれたタイミングによっては認定低炭素住宅と長期優良住宅は補助金が受けられる制度もございます。

年齢にかかわらず利用できるのは環境省の「ZEH支援事業」というものがあります。ZEHの新築住宅を建築・購入する人が1戸55万円の補助を受けられ、条件を満たす蓄電システムを導入すれば上限20万円が追加補助されます。さらに電気自動車を活用した充電設備など条件を満たせば補助額が1戸100万円に拡大するといった補助制度もあります。（利用されるタイミングによって、適用が判断されます。）

住宅ローン金利も優遇される。住宅金融支援機構は10月から、ZEHの全期間固定金利「フラット35」の金利を当初5年間、年0.5%引き下げる。6～10年目は引き下げ幅が年0.25%となります。

中古住宅購入時にはこのような補助制度が受けられない場合が多いと思います。しかし、日々生活する家電製品等を最新のものにするだけでも快適な住生活は可能です。昨今の資材高騰により、建築コストも上がっていますので、補助金を受けたいばかりに無理をして、最新の省エネ住宅を建築する事は自己責任でご判断いただければ幸いです。

今後の参考にお役立て下さい。

法人営業部 犬木