おとり広告が減っている！？　インターネット広告の適正化に向けて

先日、（公社）首都圏不動産公正取引協議会は、2019年度の「違反物件情報等」の件数を報告しました。

こちらは、SUUMOやathome、HOME’Sなどのポータルサイトの運営会社5社が共同で、違反物件情報等の情報を共有し、その結果を報告したものです。

その結果報告によると、2019年度の違反物件情報等の件数は2,955件（前年比145件増加）でした。

全体としては増加となりましたが、そのうち「おとり広告」については1,857件（前年比355件減少）となりました。

「おとり広告」とは主に、実際には契約済みで現在は賃借人募集や買主募集をしていないのに、広告を掲載し続けている、というものです。

集客力のある物件で問合せを増やし、問合せをしてきた方に営業をかける、という不動産事業者の営業手法になります。

報告事例の中には、長いものでは2年以上契約済みの物件を広告していた、という事例もありました。

おとり広告以外の違反物件情報等としては、「面積記載の相違」や「駅距離表記の相違」、「記載すべき費用の不掲載」などがありました。

また、違反物件情報等が最も多かった物件所在地は、1位大阪683件、2位兵庫536件、3位東京487件となっています。

それぞれの運営会社では、違反物件情報等を確認した場合には、その広告を削除するなどの対応を取っているようです。

また、審査部門の強化も進めているとのことですので、おとり広告が減っていくという方向で進んでいけばと思います。

こうした広告を掲載している会社の多くは「物件を売りたい事業者」です。

もちろんまっとうな販売活動を行っている事業者もいますが、「売りたい」側としては、なるべく物件のマイナス情報は公開したくないですし、物件を良く見せたいという心理が働くことは当然です。

買い手側としては有象無象の物件情報の中から、買うべき物件をピックアップしなければなりません。

そこには、事業者と消費者という情報格差も存在します。

その工程は簡単な作業ではないと思います。

リニュアル仲介の提供する「SelFin」では、AIによる機械的な物件判定を行っていますので、こうした物件選びのとっかかりとしては参考になるのではないでしょうか。

物件価格の妥当性や、住宅ローン減税利用の可否、耐震性判断など、気を付けるべきポイントが一瞬で表示されるシステムです。

ただ、あくまでAIによる判定ですので、イレギュラーな要素などには対応しきれません。

実際の物件の良し悪しについては、やはり人の手による判定が必要になるかと思います。

まずはSelFinを物件選びの最初のフィルターとしてご利用いただき、気になる物件がありましたら、「診断結果問合せ」機能などからエージェントコメントも参考になさってみてください。

ぜひお住まい探しにお役立ていただければと思います。