職場の地震倒壊リスクを確認！学校、よく行く商業施設、耐震性は大丈夫？

2018.05.27

地震大国の日本。大地震は、いつ来るか分かりません。

各自治体から、耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられている建築物の、耐震診断結果が公表されました。インターネットで「（都道府県名）　耐震診断　公表」と検索してみてください。

地震が起きたときに、自宅に居るとも限りません。あなたの職場のビル、お子様の学校、よく行く商業施設や病院の耐震性は大丈夫でしょうか？

今回は、参考までに、リニュアル仲介本部が所在する東京都の関連ホームページを例にとって記事を書いてみました。東京都の耐震改修促進計画では、下表の建築物が計画の対象建築物となっております（対象となる建物の規模など、詳細にについては、下記リンクをご覧下さい。）。下表に［耐震診断義務付け建築物］と書かれている建築物は、耐震診断を実施し、行政庁にその結果を報告しなければいけない義務があります。「耐震性が足りない」という診断結果が出た場合の耐震改修工事の実施は、努力義務とされています。下表に［耐震診断義務付け建築物］と書かれていない建築物については、耐震診断も努力義務となっています。耐震診断の結果は、下記リンクをご覧下さい。ビル名、マンション名が一覧で掲載されています。