平成12年5月以前の木造住宅 90％超の住宅が耐震性不足！？
4月14日に発生した熊本地震、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
本日は住まいの耐震性の確保の重要性についてもお伝えしようと思います。
我が国は、頻繁に地震の起こる地震大国です。世界中を震撼させた阪神・淡路大震災では、6,400人を超える尊い命が損なわれましたが、その犠牲者の実に８割以上が家屋の倒壊等による圧死が原因でした。
その多くは旧耐震基準の建物（昭和56年6月1日以前に建築確認を受けた建物）と、新旧を問わず耐力壁が少ない等耐震性に不備なものであったと言われています。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査によると、昭和25年～平成12年5月までに着工された‘木造在来工法’2階建以下の住宅は92.19％の住宅が「現行の耐震性」を満たしていないという結果が出ています。
上記データーは、平成18年4月1日～平成27年12月31日まで（9年9ヶ月）に木耐協で耐震診断結果の詳細を把握している23,257棟の耐震診断結果を分析したものです。
【現行の耐震基準に満たない住宅の割合】
旧耐震基準（～昭和56年5月までに着工）９９％
新耐震基準（昭和56年6月1日～平成12年5月31日）約７５％
⇒つまり、新耐震基準だからと言っても平成12年5月31日までに施工された建物の耐震性は、大半が現行の耐震基準を満たしていないということになります。
阪神・淡路大震災から、倒壊した木造住宅に共通してみられる４つの弱点
- 壁の量が少なかった
- 柱のほぞ抜け対策がされていなかった
- 壁のバランスが悪かった
- 腐朽や蟻害があった
上記より、平成12年5月31日までに建築確認を受けた木造住宅については特に、購入する前の「建物のインスペクション」と「耐震診断」をすることをお勧めします。
中古住宅だと建物の性能が分からないままに不動産の取引されている実態があります。
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・建物の劣化状況、建物自体のよしあし、「フラット35」の規定に適合しているかどうか、おおよその改修工事費用、などが把握できます。
⇒つまり、不動産の営業マンではなく‘建築士’が建物を調査することによって
買っていい建物かどうか（購入に値する建物かどうか）、およそどのぐらいの改修費用がかかるのか、購入する前に判断が出来ます。
上記「事前インスペクション」で致命的な欠陥がなく、さらに具体的に購入検討を続けていく場合は、‘耐震診断’を含む精密な調査を実施し、正確な改修費用等を算出していく「最終インスペクション」を提供しています。（有料）
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