令和時代の住宅購入 子供が独立したタイミングでの住み替えを実現するためには

なぜ家を買うかと問われると「子育てのため」と回答する方が多いと思います。
結婚・出産を機に住宅購入を検討される方が多く、ファミリータイプと言われるようにご夫婦＋お子様を想定した間取りも多いです。
今回は子育てのための住宅の問題点と、子供が独立したタイミングでの住み替えについてご説明いたします。

子育てが終わると無駄なスペースを抱える家に

子育ての家を考えると独立した子供部屋を確保するために、3LDK～4LDKの間取りを探される方が多いです。
一般にファミリータイプと言われる家は3LDK～4LDKが主流です。
仮にご夫婦と子供二人のご家族を想定します。
ご夫婦の寝室とお子様二人の子供部屋で最低限3LDKは欲しいところで、来客に対応するためにできれば4LDKが欲しいといったところでしょうか。
このお子様二人の子供部屋が将来使いどころのない無駄なスペースになってしまうのです。

子供が独立したら…と言われても十何年も先の話と思われるかもしれませんが、じつは身近に事例があります。皆さまの「ご実家」です。
皆さまがかつて子供部屋として使っていたスペースは、現在どのように利用されているでしょうか。
実家に帰省した際に使う以外、物置くらいにしか使われていない家が多いです。
子供部屋のスペースは一人が使うのに最適な部屋なので、リビングとご夫婦の寝室がある以上、使いどころのないスペースになりがちです、
もちろん、空いた複数の部屋を一体化するリフォームを行って別の目的で利用することも考えられますが、もともとご両親はリビングと寝室のみでこれまで生活されてきたので、突然広いスペースができたとしても持て余してしまうのが実情ではないでしょうか。

多くの家庭において子供が独立した後の子供部屋は無駄なスペースと言っても過言ではないでしょう。
また、お子様が独立した子供部屋を必要とする期間は思ったほど長くないです。小学校高学年から大学卒業まで必要だと仮定しても、子供部屋として活用するのは15年もありません。
住宅ローンの返済期間の半分以上もいま一つ使いどころのないスペースを抱えてしまうのは「もったいない」と思います。

不要なスペースを抱えても住み替えられない理由

無駄な子供部屋を抱えて過ごすよりも、売却してご夫婦に最適な広さの家に住み替える方が合理的ですが、あまり一般的ではありません。
理由は様々ですが、理由の一つで住み替えという文化が根付いていないことが挙げられます。
一生で一回の買い物、終の棲家と言われてきたように、家は一度買ったらお終い、後は住み続けるだけというのが常識とされて来ました。
実際には今は介護の問題などから後期高齢期に移住を余儀なくされるのですが、これまでの常識にとらわれて実家にしがみつくために自ら選択肢を狭めてしまっている人が多いようです。
「亡くなる前に最低1回は移住しなければならない」このことを前提としておけば、子供が独立した後の移住がより現実的なものになります。

続いて移住できない理由として「実家」の概念があります。
家族を営んできた記憶や想い出の家を簡単には捨てられない、子供達が帰省する場所を残したいなど、「そのままでいたい」という理由です。
この「実家の呪縛」はなかなか厄介で、後期高齢期の住宅問題に直結します。
介護の必要が生じた際に、高齢者施設へ入居する費用を十分に蓄えられていた場合は問題ないのですが、高齢者施設は高額のため、入居費用を子供達が負担するケースも少なくありません。
一方で住む人がいなくなった「実家」は所有者が亡くなるまで空き家のまま放置されます。
住まなくなった（住めなくなった）時点で資金化できれば介護の問題もより簡単に解決できそうなのですが、本人が亡くなるまで使えない資産は後期高齢期の住宅問題において家族の諍いに発展する恐れのある大きな問題となり得ます。
何より必要になってからでは、資産を所有している本人の判断能力が落ちてしまい、どうしようもなくなるケースが多いです。

「亡くなる前に最低1回は移住しなければならない」を前提としておくことは、将来の家族を困らせない具体策と言えます。

子供が独立した後の移住がお勧めな理由

子供が独立した後に移住するのがお勧めなのは、移住に必要な資金を確保できる最後のチャンスだからです。
このタイミングの移住コストを住宅の売却で賄えれば良いのですが、家の資産価値の目減りにより思ったほど高く売れない、もしくは住宅ローンの残債があり、手残り資金が少ないということが想定されます。
出産した年齢もよりますが、定年直後もしくは間もなく定年という年齢だと思います。まだ安定した収入がある時期で、足りない資金をローンで補填することができる年齢です。
※住宅金融支援機構のリバース60のような金融商品もありますが、この記事では割愛します。

収入面で言うともっと若い方が有利なのですが、お子様が独立していない段階で子供部屋を削るわけには行きませんし、独立を促すわけにもいきません。
従って、子供が独立したら速やかに移住するのが移住資金を考えると合理的だと言えます。

別の観点で移住に対する意欲の問題もあります。年を重ねると住み替えが億劫になるのです。
生活環境が変わるということは相応の労力が必要になります。
新しい住環境でご近所付き合いを一から始めるのはなかなか大変なことです。
「やりたい」「やりたくない」で言うとあまり気乗りしないのが子供が独立してからの移住です。
前述の通り「やるべきか」「やらなくてもよいか」だと多くの方にとって「やらなければならない」ことになります。

大変なことも多いけれども将来子供達に迷惑をかけないために頑張ろう、せっかくだから第2の人生を楽しもう、そんな意欲が保てるギリギリのラインが子供が独立したタイミングとも言えます。

将来の選択肢を増やす「今」の住宅購入

日本の人口は減る一方で、将来売却する時は今よりもより売りにくくなることが想定されます。
全国満遍なく人口が減るのではなく、今その片鱗が各地で見られるように、人が集まる街と減り続ける街が2極分化されます。
私たちの親世代の常識では、家は一生で一回の買い物でしたので、個人的な都合を重視して住宅購入しても良かったのですが、これからの住宅購入は違います。
必要になった時により売りやすい立地選びが最も重要となります。
実際に売却するかどうかはその時の状況によりますが、必要になった時に、困った時に、売ろうと思えば売れる家を選ぶことは、将来の選択肢を増やす大切な判断です。
家族構成や学区、職場へのアクセスなど「今」ばかりに目を向けるのではなく、将来売りことを前提にした家探し、エリア選定が重要となることをご理解いただければと思います。