【住宅ローン減税7】築後年数要件戸建て編～木造・新耐震～

今回は具体的なフローを説明するけど、はじめに大切な注意点がある。

いや、それは違う。
木造の場合、新耐震でも改修工事が必要と判断されるケースの方が多い。

1981年に建築基準法が改正されたというのは前に説明したと思うけど、建築基準法は頻繁に改正されているんだ。
耐震に関する規定は、大きな地震被害が起きる度に内容が見直されている。
木造住宅については、阪神淡路大震災の教訓を受けて、2000年6月に基準が改正されている。
だから、新耐震であっても2000年5月以前の建物は何らかの耐震改修工事が必要と判断されることが多いんだ。

実際不動産の営業マンでも勘違いしている人が多いからね。注意が必要だよ。

改修費用の金額の違いだね。
耐震改修費用は家の広さと古さに比例してコストが高くなる。
木造戸建ての場合、1981年の改正は壁の規定だから、新耐震と旧耐震ではびっくりするくらい性能差がある。
つまり、新耐震は工事は必要だけど安く済む、旧耐震は改修費用が高い、という判断になる。
そしてこの違いは耐震診断をいつ実施するかの違いに関係してくる。

耐震改修費用というのは、耐震診断を実施しないと算出できないんだ。
そして耐震診断は有償のサービスだ。
買うかどうかわからない家のために耐震診断費用を負担する人はそんなにいないだろう？
実際に不動産売買契約を締結してから耐震診断をするケースが多い。
でも旧耐震の場合は不動産売買契約を締結してからでは都合が悪いんだ。
旧耐震の理由については次回説明するよ。

新耐震のポイントは耐震改修工事を前提とすることと、不動産売買契約後速やかに耐震診断を実施することの2点だ。

細かな注意点を挙げると、同じ木造でも2×4工法や、構造計算書が残されている3階建ては、耐震改修工事が不要と判定される可能性があるので、不動産売買契約締結後速やかに耐震診断を実施することが大切。

正確に言うと、所有権移転後の方法において、耐震診断の実施時期は規定されていない。
つまり、耐震診断を所有権移転後に行っても良い。

木造住宅は耐震診断の結果、改修工事が必要と判定される可能性が高いが、絶対ではないんだ。
所有権移転後に耐震基準適合証明書を発行する場合は、耐震改修工事を実施することが要件となるので、所有権移転後の耐震診断で、改修不要と判定されたら、住宅ローン減税が使えなくなってしまう。

だから工事が必要かどうかの判断は早いに越したことはない、ということになるね。
どうしても売主の承諾が得られない場合を除いて、なるべく売買契約後にすぐ耐震診断した方が良いよ。