【住宅ローン減税2】住宅ローン減税が使えない！

チュースケ君。多分その物件は築20年以上の戸建てか、築25年以上のマンションだろう？

あぁ、マンションか…。
残念ながら「手遅れ」だな。

中古住宅の場合、住宅ローン減税を利用するにはいくつか条件があるんだ。
その友人は買って引っ越したというから、所有権移転後ということになると思う。
築25年を超える中古マンションの場合は、所有権移転までに手続きをやっておかないといけないんだ。
確定申告で指摘されたくらいだから、必要な手続きがなされなかった、ってとこだろう。
今からだとどうしようもないね。

国の制度だから無条件で使えるなんてことはないよ。
今回は築年数が問題になったけど、住宅ローン減税には収入や広さ、居住の要件なんかがある。

日本の住宅市場は長らく新築偏重だったから、漏れなく使えるって感覚が浸透しているのかもね。

そうじゃない。築年数が古くても住宅ローン減税が使えるようになる方法はある。
ただ、新築や築浅の物件と違って、取引の過程でやらないといけないことがあるんだ。

う～ん。。。
取引の経緯がわからないから何とも言えないが、恐らくその不動産会社を訴えることは難しいと思うよ。
そもそも住宅ローン減税は税制の話だから、宅建業者の業務範囲ではなくて、税理士の業務範囲になる。
宅建業者は取引において住宅ローン減税の制度を手続きしなければならない義務はないよ。

残念ながらそうなるね。
多くの補助制度は、受益者、つまりこの場合はそのご友人が主体となって手続きをする仕組みになっている。
申請しないともらえない補助金なんて山ほどあるだろう？

そうだね。
だから、本シリーズの最初に仲介会社選びが大切だと言ったんだ。
今回は住宅ローン減税の話だったけど、不動産仲介会社が消費者に対して負っている責任は、消費者がイメージするよりも遥かに軽い。
宅建業法の範囲でしか消費者と向き合わない業者が取引するのと、宅建業法の範囲を超えて積極的に協力してくれる業者の違いは大きいよ。

これは企業姿勢の問題で、悪徳業者でなくても業務範囲を明確にしている会社なんかだと、「それは私の役割ではありません」って回答するよ。
問題なのは中古住宅の場合は取引の過程でやらなければならないことがあるにもかかわらず、税理士が介在する余地がないってところ。普通の不動産取引では税理士の出番はないからね。
それに不動産売買契約後って忙しいだろ？

中古住宅の場合はリフォームも絡むから余計に忙しくなる。
判断しなければならないことが非常に多い。
だからこそ、取引のスケジュールを握ってる仲介会社が住宅ローン減税についてもコントロールしてくれないと、実現が難しいんだ。

冒頭にも述べたように中古住宅の住宅ローン減税については、構造・工法・築年数で判断がわかれるからややこしい問題になる。
だからこれから数回に分けて、区分して説明していくので、該当するものだけ読んでもらえればいいと思う。

マンションに絞っている人は戸建ての情報は不要だろ？
制度がややこしいから、関係のない情報を入れることで混乱を招く恐れもある。
だから、ある程度物件が絞られてから関係のある記事だけ参考にしてもらえれば良いと思う。

住宅ローン減税には手続きがあって、非常にややこしい。
仲介会社選びが重要だということが腑に落ちていれば読まなくていいけど、いまひとつわからないという人は、ざっと目を通してもらえれば、少なくとも素人が手を出す問題じゃないことだけは伝わると思う。

それはこちらの都合だろう（笑）。
不動産の取引、特に中古住宅の場合は、本当に判断しなければならないことが多い。
だから、全てを理解するよりも、不要な情報をいかに削るかの方が重要だと思うよ。