2024年度の火災保険料は全国平均で13%引き上げられる？！

不動産購入をする際には、必ず「火災保険」を検討されると思います。その際には必ず「補償内容は適切か？」「どのようなケースで利用ができるか？」などをきちんと把握しておいて欲しいと思います。

■そもそも不動産購入前に把握したい「火災保険」とは？！

火災保険は、家やビジネスの建物が火災などで損傷を受けた場合に、修理や再建などの費用を補償するための保険です。また、火災保険は、火災による損害だけでなく、雷、爆発、落雷、落下物、煙、水災（一部のポリシーでは含まれることもあります）など、さまざまな災害に対する補償を提供することがあります。補償には実質的な損害の修理費用だけでなく、一時的な住居のための費用（代替住宅費用）、家財道具の損害、責任保険などが含まれることがあります。

火災保険の保険料は、物件の評価額やリスク評価に基づいて算出されます。勿論、物件の評価をする際には、物件の価値や再建コストが算出されます。

火災保険には特定の適用条件があります。例えば、放火など自らの故意な行為による損害は保険対象外とされることが一般的です。火災保険には自己負担額があります。これは、保険金請求時に契約者が自己負担しなければならない金額です。自己負担額が高いほど、保険料が低くなることがあります。また、火災保険は定期的に更新する必要があります。物件の変更やリフォームがあった場合は、保険契約内容を見直すことが重要です。

重要なのは、保険契約を検討する際に、契約内容や条件をよく理解し、自身のニーズに適した保険を選ぶことです。契約前に質問があれば、保険会社に相談するか、保険アドバイザーに助言を仰ぐことがおすすめです。

■不動産と上手く付き合うには、火災保険の選び方が重要！2024年度は13%引き上げられる予定！

不動産をお持ちの方の支出の見直しの候補として上がる項目のひとつに保険料が挙げられます。火災保険については2024年度も引き上げられる予定となっておりますが、それぞれの住まいに合った火災保険に適切な補償額で入っておくことをお勧めします。また、火災以外の災害もカバーできる火災保険の役割と必要性について正しく理解しておいていただきたいと思います。

火災保険が家計に役立つ最大の理由は、すぐには準備できない大きな資金も、万一の場合には受け取ることができるという点だと思います。万一のなかでも損害額が大きく、家計に影響することのひとつが住まいの被害です。しかし、火災保険により損害額がカバーされることで、生活再建の希望が持てますし、近年、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度が大幅に増加しており、それに伴う土砂災害の発生回数も増加傾向にあります。また、日本は地震大国でもあり、そのリスクは高まるばかりです。

■住まいの被害を総合的にカバーする火災保険の補償をしっかり把握する！

住まいの被害を総合的にカバーする火災保険は、幅広い災害が補償の対象となっています。これらの補償を住まいのリスクによって組み合わせた商品が一般的です。建物が対象の契約と家財が対象の契約があり、家財の保険にも加入することで、災害で失った家財道具を買い替える事もできるようになります。

2015年10月以前には35年などの長期契約が結べたので、古い契約をそのまま続けているケースもあろうかと思います。しかし、保険金額が適切な補償額になっていないケースも懸念される為、新規で不動産購入される際には、補償を確認しておいていただき、時間が経過しても把握しておきましょう。時価を基準に保険金額を設定した契約だと、損害額は災害発生時の時価額をもとに算出されます。建物の価値は時間の経過とともに下がるのが当たり前の為、建物の再建に十分な保険金を受け取ることができないケースもあります。

古い契約を続けている場合、価額協定保険特約などが付加されているかどうかをチェックしておきましょう。付いていれば新価（再調達価額=契約時点と同等の建物を再建築するのに必要な金額をもとにした評価額）が評価額となり、物価変動で新価が変わるため、保険金額が十分でないかもしれません。もし心配なら契約先の損保会社に連絡し、建物の評価額が適切かどうかを確認していただく事をお勧め致します。

■火災保険に入れば、地震対策が出来ている？！

どのような災害が補償対象になっている契約かも重要です。築年数がかなり経過しているケースでは、建物の老朽化による台風被害や、給排水設備の老朽化による水ぬれの事故も増加します。これから契約をしようと思っている方はそれらを補償している内容かどうかのチェックは重要です。

水災については、これから住もうと思われているエリア次第では、集中豪雨や河川の氾濫による床上浸水、土石流、土砂崩れなどで住宅や家財に損害を被る可能性は高まります。自治体が公開しているハザードマップを確認して、水災リスクをチェックしておきましょう。古い契約には水災が補償されないもの、損害額の最大70%までとなっているものがありますので、水災リスクが高そうであれば、水災補償の追加をお勧めします。

また、火災保険には地震に対する「地震保険」が当たり前に入っていると思われている方も多いようです。しかし、「地震保険」は火災保険のオプションとなっているケースが多い為、火災保険の加入時には補償の追加をご検討下さい。

■火災保険は不動産購入後に見直しが出来る！

不動産購入時には契約から住宅ローン、火災保険契約等、慣れない手続きが多く発生します。特に火災保険に入る際には補償内容をよく把握せずに、勧められた補償オプションを付けて契約してしまう事もあります。勿論、不動産購入後に落ち着いたタイミングで補償内容を見直し、優先度が低い補償を外すことも出来ます。例えば、破損・汚損の補償です。日常的に起こり得る損害ですが、家計でまかなえるケースも多く、特約でも、個人賠償責任特約などは、ほかの契約と重複しているケースもあります。

複数の火災保険（火災共済を含む）に加入していれば、ひとつにまとめることができます。火災保険では実際の損害額以上の保険金は支払われないので、建物の価値を超えて加入しても保険料はムダになってしまいます。免責金額（損害があった際の自己負担額）を設定するのも保険料の節約につながるケースもあります。

現在、取り扱われている火災保険は新価での契約となり、保険期間の最長も5年と短めなので見直しの機会が5年ごとに訪れます。長期契約の保険料割引の利点は小さいのですが、適切な評価額に見直されていく点は非常に良い点だと思います。

いずれにせよ、これから不動産購入をされる方は、「火災保険」との付き合い方も非常に重要です。

今後の参考にお役立て下さい。

法人営業部 犬木 裕