【住宅ローン減税4】築後年数要件マンション編

それではマンションから説明するよ。
マンションは新耐震か旧耐震かで判断が分かれる。
そして旧耐震のマンションは住宅ローン減税が利用できない場合が多い。

詳しくは別記事にして説明するけど、1981年6月に建築基準法の耐震に関する規定が大幅に改正されて、1981年6月以降に建築確認された物件を「新耐震」、1981年5月以前の物件を「旧耐震」と区分しているんだ。
旧耐震の物件は何らかの改修工事が必要とされる「既存不適格住宅」とも呼ばれる。
それくらい耐震性能に大きな影響を及ぼした改正だったんだね。

マンションの性能部分は共用部の問題なんだ。
一つの部屋だけ補強したって、他が弱ければ意味がないだろう？
だから管理組合が実施する以外、マンションで改修工事を実施することができない。
これは耐震に限らず、性能に関する改修工事はすべて同じと言える。
語弊があるかもしれないが、マンションは（個人では）改修工事ができないと判断して間違いではないよ。

そうだね。
旧耐震マンションは住宅ローン減税が使えない場合がほとんどだ。
マンションの耐震改修の事例がないわけではないけど、実施された例はごく一部なのが実情だ。

マンションは改修工事ができないから、耐震診断して証明書を発行してもらう流れだね。
大切なのは所有権移転までに証明書発行することだ。

ああ。
所有権移転後の方法は、耐震改修工事を行うことが前提なので、改修工事が実施できないマンションでは所有権移転後の方法を利用することができない。

マンションは診断するだけだから、早めにスケジュールを確定しておけば、そんなにトラブルなく証明書発行まで進められるはずだ。

耐震基準適合証明書は建築士が発行できるんだけど、建築士には一級・二級・木造という区分があって、マンションを取り扱うことができるのは一級建築士だけだ。
ただ、小さな建築士事務所だとマンションの対応ができない場合があるから、マンションの耐震基準適合証明書が必要な時は、マンションを専門で取り扱っている建築士事務所があるので、そこに依頼するのが良いと思う。
そういう事務所はWEB広告なども積極的にやってるから、「耐震基準適合証明書　マンション」で検索すれば容易に見つかると思うよ。

耐震診断を行うために、マンションの設計図書や修繕履歴の書類などを確認させてもらう必要がある。
売主側への交渉が必要になるから、仲介会社の担当者に手配してもらう必要があるね。
売買契約時でもいいんだけど、おすすめは買付申込の時にオーダーしておくことだ。
稀に書類を別の場所で管理しているマンションがあったり、理事長が変な権限を持ってたりするので、早めに希望は伝えておいた方が良い。
また、別の記事で詳しく説明するけど、所有権移転の際の登録免許税も安くすることができるから、所有権移転手続きを行う司法書士に、いつまでに耐震基準適合証明書を届ければ良いか確認するのも大切だ。